勤務先に、この財形貯蓄がある方には、ぜひおススメしたいのです。
理由を以下にまとめてみました。

• 給与天引きであること
  →自動的に毎月天引きした分の貯蓄ができます。
• 引き出しの際の手続きが煩雑
  →書類記入等、会社を通しての手続きが煩雑であるため、引き出しにくい。よって貯まりやすい。
• 税金面での優遇あり
  →財形住宅貯蓄は住宅取得・リフォーム目的、財形年金貯蓄は60歳以降の年金受取目的なら、
  550万円まで非課税になります。
  ちなみに、それ以外の目的で引き出した場合は、過去5年分の利息に対してのみ20％の課税です。
• 教育費のための融資制度が利用できる
  →入学金、授業料のための資金としての融資を受けることができます。
  融資額は財形貯蓄残高（種類は問わない）の5倍以内、最高450万円で、
  金利は2008年7月1日現在、2.90％／年の固定金利となり、
  雇用・能力開発機構からの融資です。
  
• 住宅取得費のための融資制度が利用できる
  →自己居住用の住宅建設、購入、増改築のための資金としての融資を受けることができます。
  財形貯蓄（種類は問わない）を1年以上続け、その残高が50万円以上の場合に、
  財形貯蓄残高の10倍以内、最高4000万円で住宅購入金額の80％以内の融資を受けられます。
  会社員の場合、住宅金融支援機構または雇用・能力開発機構が融資を行い、また、金利は5年ごとに
  見直される固定金利で、2008年7月1日現在の融資利息および特徴は以下の通りです。
  
  
  • 住宅金融支援機構からの融資　…　2.55％／年
    →住宅金融公庫が直接行う融資で、勤務先などに財形住宅融資制度がないか、
    または制度があっても転退職が間近で長期の返済が利用できない方向けです。
  • 雇用・能力開発機構からの融資　…　2.35％／年
    →勤務先などが雇用・能力開発機構から融資を受け、それを資金として
    勤労者に持ち家取得のための融資を行い、「転貸融資」といいます。
  
  
• 会社によっては奨励金がもらえる
  →会社によって異なりますが、奨励金がもらえることもあります。
  これは、会社の「財形貯蓄規定」などがあれば、そちらを確認してくださいね。

以下、財形貯蓄制度についての一覧表です。

	一般財形貯蓄	財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄
要件	勤労者であればOK 原則3年以上積立、1年は引出不可 使途自由	満55歳未満の勤労者 5年以上定期的に積立 自己居住の住宅取得・増改築	満55歳未満の勤労者 5年以上定期的に積立 満60歳以降に5年以上20年以内の期間で受け取る
非課税制度	なし	貯蓄型は財形年金と合算して元利合計550万円まで、保険型は払込み保険料累計550万円まで非課税	貯蓄型は財形住宅と合算して元利合計550万円まで、保険型は払込み保険料累計385万円まで、かつ財形住宅と合算して550万円まで非課税
課税の扱い	一律20％源泉分離課税	定められた住宅取得費等以外に払出すと課税扱い 貯蓄型は過去5年間の利息に対し、保険型は積立開始からの利息全てに20％の課税	60歳以降の年金受取以外に払出すと課税扱い 貯蓄型は過去5年間の利息に対し、保険型は積立開始からの利息全てが一時所得扱い
契約数	1人で複数契約可能	1人1契約のみ	1人1契約のみ